本ページでは３Ｄ定盤を導入の際に活用できる補助金や国の支援制度についてご案内いたします。
尚、各補助金の内容につきましては、公式の案内自体が日々変わる可能性がございます。
本ページの内容はあくまでも参考程度にして頂き、ご利用の際は必ず公式の案内に目を通した後にご利用頂ければ、間違いがないかと思います。

本ページでご紹介する補助金・支援制度について

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補助金・支援制度名	補助率・優遇制度の概要
小規模事業者持続化補助金 →概要を見る	補助率２/３ 補助上限【通常枠】５０～【通常枠以外】２００万円　＋５０万（インボイス事業者） (2024年3月更新) ＊インボイス対応で上限額５０万円アップ（１５０万円に対して１００万円補助） ＊所属の商工会・商工会議所への相談が必須要件です。
ものづくり補助金　一般型 →概要を見る	補助率１/２～２/３ 補助上限750～1,250万円
事業再構築補助金　通常型 →概要を見る	補助率１/２～２/３ 補助上限100～8,000万円 *上限額は事業規模による
働き方改革推進支援助成金 （労働時間短縮・年休促進支援コース） →概要を見る	補助率３/４～４/５ 補助上限490万円 *上限額は事業規模による
業務改善助成金 →概要を見る	補助率３/４～９/１０ 補助上限３０～６００万円 *最低賃金の引き上げ額と人数による
先端設備等導入制度による支援 →概要を見る	特別償却 即時償却100% もしくは　税額控除 *φ16シリーズは対象外です。
この他、地方自治体の補助金について	上記以外の補助金を探したい場合や、地方自治体の補助金利用をお考えの場合は各補助金の要件と、定盤の特長から探す事もできます。 →代表的な補助要件を見る →それ以外の補助要件で検討する際のヒントを見る

小規模事業者持続化補助金について

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小規模事業者が販路拡大、もしくは販路拡大とともに行う生産性向上などへの取組みを支援する補助金。
３D溶接定盤は溶接作業の業務効率を劇的に改善するツール（メーカー公表値で効率４０％アップ）として、本補助金の要件を満たせます。

概要	小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う 販路開拓や、販路開拓とともに行う生産性向上の取組を支援する制度です。
対象	小規模事業者（製造業の場合　常時使用する従業員の数　20人以下）
補助対象経費	【①機械装置等費】
対象となる事業	(2)業務効率化（生産性向上）の取組について ３Ｄ溶接定盤は溶接作業の作業効率を飛躍的に改善するツールとして『業務効率化（生産性向上）』の 補助金の対象となりえます。
補助率	補助率２/３　上限５０万円　（＊75万円に対して50万円補助） (2023年3月更新) ＊インボイス対応で上限額５０万円アップ（１５０万円に対して１００万円補助）
備考	ご利用の際は必ず全国商工会連合会・各都道府県商工会連合会に御相談ください。
詳細	→詳細はこちらから

ものづくり補助金　一般型について

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製造業の革新的な製品開発や生産プロセスの改善などへの取組みを支援する補助金。
３D溶接定盤は溶接作業の業務効率を劇的に改善するツール（メーカー公表値で効率４０％アップ）として、本補助金の要件を満たせます。

【一般型】＜通常枠＞

概要	革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
補助金額	従業員数 　５人以下　　：１００万円～７５０万円 　６人～２０人：１００万円～１，０００万円 ２１人以上　　：１００万円～１，２５０万円
補助率	・小規模企業者・小規模事業者　１／２ ・再生事業者　　　　　　　　　２／３
設備投資	単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要
補助対象経費	機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
詳細	→詳細はこちらから

＜回復型賃上げ・雇用拡大枠＞

概要	業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者（※）が行う、革新的な製品・サービス開発又は 生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援 ※応募締切時点の前年度の事業年度の課税所得がゼロであり、常時使用する従業員がいる事業者に限る。
補助金額	従業員数 　５人以下　　：１００万円～７５０万円 　６人～２０人：１００万円～１，０００万円 ２１人以上　　：１００万円～１，２５０万円
補助率	２／３
設備投資	単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要
補助対象経費	機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
詳細	→詳細はこちらから

事業再構築補助金　通常枠

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コロナ禍の影響を乗り越えるため、業態転換、事業再編など思い切った事業再構築を支援するための補助金。
売上ダウンなどの必須要件がありますが、最終的には事業の付加価値をあげるための事業計画策定が必要になります。

本補助金の予算規模を全て３D溶接定盤に用いて事業計画を策定する事は難しいかと思いますが、３D溶接定盤のもたらす 溶接業務効率の向上、溶接品質向上の効果は事業の付加価値向上に貢献できます。ぜひ、３D溶接定盤を計画の一端にふまえて 事業計画を策定して頂ければと思います。

概要	ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態 転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構 築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するための補助金
補助金額	従業員数 　２０人以下　　　　　：１００万円～２，０００万円 　２１人～　５０人　　：１００万円～４，０００万円 　５１人～１００人　　：１００万円～６，０００万円 １０１人～　　　　　　：１００万円～８，０００万円
補助率	・中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2) ・中堅企業　等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
補助要件	④補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】 関連のある箇所のみを抜粋しております。 他の必須要件は公式サイトにてご確認ください。
補助対象経費	建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門 家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費
詳細	→詳細はこちらから

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

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本情報は2022年7月に当該補助金資料より引用し作成いたしました。
8月移行の更新には対応しておりませんので、ご検討の際は必ず公式情報にてご確認をお願いします。

中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されています。
このコースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業を支援する補助金です。

本補助金で要求される『生産性の向上』『時間外労働の削減』には３D溶接定盤のもたらす 溶接業務効率の向上、溶接品質向上の効果は事業の付加価値向上に貢献できます。ぜひ、３D溶接定盤を導入して効率よい溶接作業環境を整備して頂ければと思います。

概要	生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業を支援する補助金
補助金額	助成金上限４９０万円 ＊下記成果目標の設定毎に加算 「成果目標」の達成状況に応じて、助成対象となる取り組みの実施に要した経費の一部を支給。 以下のいずれか低い額 　Ⅰ 「成果目標」①～③の上限額および④の加算額の合計額 　Ⅱ 対象経費の合計額×補助率３／４(※)
補助率	３/４～４/５ (※) 常時使用する労働者数が30人以下かつ、支給対象の取り組みで⑥から⑦を実施する場合で、その所要額 が30万円を超える場合の補助率は４／５
補助要件（補助金利用による成果目標）	以下の「成果目標」から１つ以上を選択の上、 達成を目指して取り組みを実施 ① 月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数 を縮減させること。 ・時間外労働と休日労働の合計時間数を月60時間以下に設定 ・時間外労働と休日労働の合計時間数を月60時間を超え月80 時間以下に設定 ② 年次有給休暇の計画的付与制度を新たに導入すること。 ③ 時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入すること。 ④ 交付要綱で規定する特別休暇（病気休暇、教育訓練 休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症 対応のための休暇、不妊治療のための休暇）のいずれ か１つ以上を新たに導入すること。 （注意）本助成金は国の予算額に制約されるため、11月 30日以前に、予告なく受付を締め切る場合があります。 ● 上記の成果目標に加えて、指定する労働者の時間当 たりの賃金額を３％以上または、５％以上で賃金引き 上げを行うことを成果目標に加えることができます。
補助対象経費	① 労務管理担当者に対する研修(※2) ② 労働者に対する研修(※2)、周知・啓発 ③ 外部専門家によるコンサルティング ④ 就業規則・労使協定等の作成・変更 ⑤ 人材確保に向けた取り組み ⑥ 労務管理用ソフトウェア、労務管理用 機器、デジタル式運行記録計の導入・ 更新(※3) ⑦ 労働能率の増進に資する設備・機器などの 導入・更新(※3) (※2) 研修には、業務研修も含みます。 (※3）原則として、パソコン、タブレット、スマート フォンは対象となりません。
詳細	→詳細はこちらから

業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援

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本情報は2022年7月に当該補助金資料より引用し作成いたしました。
8月移行の更新には対応しておりませんので、ご検討の際は必ず公式情報にてご確認をお願いします。

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行い、 事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します

概要	生産性向上のための設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行い、 事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成する補助金
補助金額	３０万～６００万 ＊賃金引上げ額と人数による
補助率	３/４～９/１０ (※) 現在の賃金水準および生産性要件の達成具合による
補助要件	最低賃金を一定額以上引上げる事
補助対象経費	生産性向上に資する機器・設備やコンサルティングの導入、人材育成・教育訓練の費用
詳細	→詳細はこちらから

先端設備等導入制度による支援について

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「決算前に設備投資を即時償却して節税したい…」
こんなご相談で利用される事が多い制度です。申請に必要となる工業会の証明書発行についての 御相談も承っております。お気軽にご相談ください。

尚、本制度を利用する場合は一台１６０万円以上の定盤製品のご利用が必要となります。 ３D定盤導入する際に本制度を利用を検討される場合は、その旨をご相談くださいませ。

尚、本制度をご利用になれる商品は弊社製品カタログに掲載の定盤とツールセット(合計金額１６０万のセット)に限ります。
またφ16シリーズは対象外です。
定盤単体、お取り寄せの定盤とのセット、個々のクランプツールなどは対象にできません。詳しくはご相談くださいませ。

対象	資本金　1億円以下の法人
優遇措置の要件	・経営力向上設備等導入制度の場合 経営力向上計画」の 認定が必須 申請・認定機関：所管の経済産業局 ・先端設備等導入制度の場合 「先端設備等導入計画」の認定が必須 申請・認定機関：市区町村 ※経営革新等支援機関の事前確認書が必要
先端設備の要件	要件① 販売開始が取得時から遡り10年以内のもの。 　　　(新品であること） 要件② 旧モデルと比較し生産性が年平均１％以上向上するもの。 要件③ 1台又は1基の取得価額が160万円以上のもの。 弊社取扱いの３Ｄ定盤は①②の要件を満たしております。③は御相談ください。
優遇措置	どちらかを選択（経営力向上設備等導入制度の場合） 特別償却 即時償却100% もしくは　税額控除
備考	ご利用の際は、まず認定経営革新等支援機関に事前相談ください。 ＊認定経営革新等支援機関の例　（商工会議所、商工会、中央会、地域金融機関、士業等の専門家）
詳細	→詳細はこちらから

この他の補助金の利用事例

65歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）について

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弊社のお取引先で当該補助金を利用された企業さまがおりましたのでご紹介いたします。

65歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）は 高齢者の雇用環境を整備するための補助金になります。

リフティングテーブル（昇降式溶接定盤）を利用し、溶接定盤の高さ調整をする事で 高齢の作業者も長時間の立ち作業ではなく座り作業でも溶接を行う事ができるようになります。

こういった高齢者向けの環境整備にも溶接定盤は役に立ちます。

本助成金の詳細	→　厚生労働省のホームページ
本助成金についての問合せ窓口	→　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

地方自治体の補助金について

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大変申し訳ありませんが、各地方自治体が独自で交付する補助金については、本ホームページではフォローしきれず、紹介しておりません。
紹介はできないのですが、地方自治体の補助金を探す際のポイントをご案内いたします。

各補助金には、条件を満たさないといけない要件がございます。
３D溶接定盤の導入に補助金を利用したい場合は、『生産性向上』『業務効率化』『働き方改革』など、これに近似したフレーズを要件にしている補助金を探してもらえば大丈夫かと思います。